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  1. 金融

規制でICO プロジェクトが罰⾦を⽀払ってしかも投資家に返⾦?

アメリカで、 ICO がどんどん規制されてく?

こんにちは、⽊村です。
⽶国証券取引委員会(SEC)が⼆つのICOを罰した件について説明していこうと思います。

どうして ICO プロジェクトが罰⾦を払わなければならないのか?
SEC の今後の狙いは何なのか?
なぜ SEC というアメリカの組織が、
ICO をしたプロジェクトを罰するのか?

ICOは法規制が⼤変だとか、よく聞くとは思います。
この記事に書いてあることは基本的な知識ですが、基本的な知識があることで暗号通貨業界や、
世界中のICOを規制する団体がどんな動きをしているのか、
セキュリティートークン(証券型トークン)がやろうとしていることを、理解できるようになります。

私は結構勉強してこのあたりの知識を得ました。
最初は全く理解できないこともたくさんありましたし、
業界の将来的に動きそうな流れも全く分からなかったんですが、 勉強してようやく業界の流れを理解して掴めるようになりました。

でも、
国の規制はこういう内容は⼩難しい内容がいっぱいあります。
なのでこの記事では私なりに理解した内容を、噛み砕いて分かりやすく書いてみました。

SEC(セック)は何をやるところ?

最新の情報を追われている皆さんは、
当然アメリカのSECという組織の名前を⼀度は聞いたことがあると思います。

アメリカにある組織で、
株とか証券を売って資⾦を調達する企業や投資に対して規制する組織です。
ICOに投資した⼈たちからすると、

ICOを使って企業が資⾦を調達して、
新しいことをやっていこうとしているからいいじゃんと思うかもしれません。
でもICOを使って企業が資⾦を調達するってことは、
SEC にとっては⾒過ごせないことなんです。

なぜならSECの組織としての⽬的が、
投資家を詐欺などから守ってお⾦をなくさないようにするためです。つまり投資家保護ですね。
SECの⽴場から考えていただくと分かりやすいと思いますが、
投資家を守るために⾃分たちが作った⼿順や規制を守らないで、
仮想通貨やトークンを販売して⼤きなお⾦を投資家から集めているのを知ったら、怒りたくなるのも分かります。

⽇本もそうだと思いますが、アメリカでは企業が株などを売って、資⾦を調達するときは結構法律を厳しく守らないとダメなんです。

例えば、
⼩さい宅配ピザを創業したから株を売って資⾦を集めようとして、それをSNSで配信して資⾦を調達しても、
SECに必要な報告をしていなかったらアウトです。

ちょっとここで細かい話になりますが、特にSECが規制しているのが、
株などの証券(Security)と⾔われるもので、これにはテストがあります。

どのようなものが証券になるのか

これにSECはHowey Test(ハウェイテスト)という 4 つの基準からなるテストがあります。

4 つの基準すべてに当てはまると証券として扱われて、証券法などの法律を守らないといけなくなります。

このハウェイテストについては別の記事で詳しく説明しますね。

どうして ICO したら罰⾦になるの?

なぜ今回⼆つのICOをしたプロジェクトが、罰⾦を⽀払うことになってしまったのか、
SECの⾒解を交えながら解説します。

まず今のSECのICOに対する⾒解は、ビットコインやイーサリアムを除く、
全てのICOは証券に当たると思っています。

なので、
SECはICOをして資⾦調達をしたプロジェクトに対して、厳しい⽬で⾒ていると思います。

要はICOしたプロジェクトは⼤抵の場合、
法律やきちんとした⼿続きを通していないので、
SECとしては厳しい態度をとるしかないわけです。

そのため11⽉16⽇にSECが、
ICOをしたプロジェクト⼆つを制裁し、プロジェクト側と和解をしました。

この⼆つのプロジェクトはAirTokenとParagonというプロジェクトす。

AirTokenは途上国ユーザーが、
広告の閲覧データと引き換えにトークンを貰える、
モバイルアプリを使ったエコシステム構築を⽬指していました。

Paragonは⼤⿇産業にブロックチェーン技術を応⽤した
ビジネスプラン作りと⼤⿇合法化を⽬標にしていました。
プロジェクトに対して25 万ドルの罰⾦の⽀払い、
⽶国の 1934 年の証券法に基づいて継続情報開⽰を最低1年間、証券としての登録をする届け出書を提出
またICOに投資した投資家が望めばドルで返⾦をするように命じました。

ビットコインやイーサではなく、
このドルでの返⾦って結構⼤変だと個⼈的には思っています。

なぜなら、
ICOしたときはビットコインやイーサで集めていて、
暗号通貨市場は2017年の最⾼値をずっと下落状態です。

なのでちょっとAirTokenというプロジェクトを、
ICOBenchというサイトを使って調べてみました。

https://icobench.com/ico/airtoken

AirTokenがICOを実施して1500 万ドルを調達したのは、
2017年9⽉19⽇から2017年10⽉19⽇の⼀か⽉となっています。

この時ビットコインの値段は、
⼀番安い時で 3500ドルで、
10⽉14⽇には5800ドルぐらいになりました。

ちょうどその時のイーサの価格は、
330ドルから240ドルの間にありました。

当時の強気相場からビットコインとイーサが下落し、今では⼀ビット4000ドルを切り、
イーサも100ドルに近づいているので、開発に資⾦を使っていなかったとしても、調達した資⾦は減っているのは確実です。
しかもこの上に25万ドルの制裁⾦の⽀払いがあるので、プロジェクトにとって⾮常に痛い⼀撃でしょう。

ただしAirToken が、
2017年の年末か2018年の年始頃の⾼値でフィアットに変えていたなら、話しは違うかも知れません。
将来的にこの⼆つのプロジェクトのように、

SEC から何かしらの制裁を受けるプロジェクトが増えてくると私は思います。
対象となってプロジェクトが制裁⾦を払いつつ、
投資家が返⾦を求めてきたら返⾦するしかないでしょうが、
資⾦調達に使った暗号通貨の価格が調達時より下落していたら、プロジェクトを運営するのは⾮常に難しくなると想像できます。

どうしてセキュリティートークンなの?

AirTokenやParagonのように無登録で証券性のあるトークンを投資家に販売して、
資⾦調達を⾏っていた場合はSECから何かしらのアクションが⾼い可能性であります。

しかし、
セキュリティートークン(特にアメリカでは)は、
SECの登録免除プログラムを使って発⾏しています。

つまり、
SEC の基準に合わせた形でトークンを発⾏しているわけです。
この登録免除プログラムには、
Regulation D, Regulation S, Regulation CF など⾊々なものがあります。この辺りは別の記事で説明しますね!

尚、Regulation D については下記の記事で少し開設してます。
https://digital-asset.jp/regulation-d/

これらを利⽤することで、
スタートアップや企業は⻑い時間と⾼いリーガル費⽤を⽀払う事無く、トークンを発⾏することで資⾦を調達することが出来ます。

簡単に⾔うとこれって、
トークン化された証券なわけです。

よく⽇本の仮想通貨界隈で聞く話で、
セキュリティートークンの定義は証券をトークン化するのか、トークンに証券性を持たせるのか、
前提の違う⼈たちが話しています。

私はトークンに証券の機能を付けたものを、
セキュリティートークンと⾔う⼈を否定する気はありません。

ただ私の認識では証券をトークン化したものが、セキュリティートークンといいます。
なぜなら規制遵守を第⼀にしているからです。今の業界では特に不動産証券のトークン化、
スタートアップなどが資⾦を調達する私募の市場などでの利⽤が増えています。

最近では「STO だから安全だ!」みたいな⼈がいますが、
STO⾃体は証券をトークン化しただけなので特別に安全ではなく、
リスク性の⾼いスタートアップ企業に投資をしているという認識でいてください。

ちょっと余談ですが、
アメリカでは過去沢⼭あったスキャムなどで、
トークンという⾔葉は悪い印象を与えてしまうので、
最近ではデジタル資産(デジタル・セキュリティー)と呼ぼうという動きがあります。

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