米国の金融機関規制機関である FINRA（金融業規制機構） が、トークン化企業 tZERO の子会社である tZERO Securities, LLC に対し、社債（corporate debt）のセカンダリ市場取引 をその代替取引システム（ATS：Alternative Trading System）で取り扱う許可を与えた。
これにより、tZEROは既存の株式や新株発行（プライマリオファリング）だけでなく、社債を含む複数の資産クラスを取り扱うことができるようになる。
tZERO はすでに、社債や株式のプライマリオファリング（発行段階での取り扱い）や、店頭株式（OTC株式）のオンライン売買・再売買に関する承認を得ていた。
この拡張により、発行企業（イシューアー）にとっては「投資家に流動性を提供する手段」、投資家にとっては「より多様な資産・取引機会」へのアクセスという価値が提供されることが期待されている。
tZEROは、デジタル資産（トークン化証券）と伝統的なプライベート証券の発行・取引・保管を扱う企業であり、すでに SEC（米国証券取引委員会）から資産のライフサイクル全体（発行、取引、保管など）を支える許可を得ている。
今回の許可は、資本市場のデジタル化・トークン化を推進する上での重要なマイルストーンと見なされており、従来の証券市場とブロックチェーンベースの資産流通モデルを融合させようという動きの一環と捉えられている。
